日本は2012年12月から景気拡大局面を継続してきましたが、2018年10月をピークに、不景気に突入したことを政府が認めました。
そもそも好景気・不景気とは何か？景気と株価は関係があるのか？金融緩和って何？そんな疑問を解消するため、それぞれできるだけ分かりやすく解説していきます！
目次
好景気とは、どんな状態なのか
”好景気”という言葉を辞書で調べると、「景気のよいこと。経済活動が活発で金まわりがよいこと。」と書かれています。
経済活動が活発ということは、モノが良く売れている。つまり、お金の流れが良い状態であることを示しています。
モノが良く売れると何が起こるでしょうか。当然ですが会社は儲かりますよね。
それでは会社が儲かると何が起こるでしょうか。従業員の給料が増えます。今年はボーナスが増えた！なんて嬉しいことが起こるかもしれませんね。
こうやってお金がイイ感じに循環している状態が好景気です。
不景気とは、どんな状態なのか
もう皆さんお分かりと思います。
不景気とは好景気の逆なので、モノが売れず、会社は儲からず、給料が減って、更にモノが売れなくなる。
つまりお金があまり循環していない状態が不景気です。
個人的には給料が減って欲しいものを我慢しなきゃいけない不景気はあまり歓迎したくないです。
そして、ここからが重要なのですが、不景気になると株価はどうなるでしょうか。
景気と株価の関係
基本的に好景気になると株価は上昇、不景気になると株価は下落します。
”基本的に”と書いたのは、例外があるからです。
不景気になるとなぜ株価は下落するのでしょうか。先ほど申し上げたように、不景気になるとモノが売れなくなる。多くの会社の業績は悪化します。
不景気になると業績が悪化して、次のことが起こります。
① 株主に支払われる配当金が減って株価が下がる
例えば、自動車メーカーSUBARUは2019年には、100株の株式を保有する株主に対して、年間で14400円の配当金を支払っていましたが、今年のコロナウイルスの影響により、2020年には、配当金を年間10000円に減配することを発表しました。
このような状況では”通常”、その会社の株式を保有するメリットが減ってしまい、その株を買いたい人が減ります。
その結果、相対的に売りたい人の割合が大きくなり、株価は徐々にまたは急激に下落します。
② 会社の価値が減って株価が下がる
例えば、年間10億円の利益を計上するX社の時価総額（株価×発行株数）が150億円だったと仮定します。X社が時価総額分のお金を稼ぐまでに何年かかるでしょうか。150÷10＝15年ですね。
ところが、今年はX社は不景気によりモノが売れず、年間で5億円しか稼げなかったとします。この状態が続くと、X社が時価総額分のお金を稼ぐまでに何年かかるでしょうか。倍の30年ですね。
つまり、30年かからないと時価総額分のお金を稼ぐことができない割高な会社とみなされ、会社の価値が減り、株価は徐々にまたは急激に下落します。
このように、不景気になると、基本的には株価は下落していきます。
景気を回復させる方法
景気を回復させるには、市場にお金を供給する必要があります。
お金を生み出すことのできる何者かに市場にお金を供給してもらいます。
そう。日銀です。
正確には、政府が日銀に国債（債権）を買ってもらい、お金を市場に供給してもらっています。
景気を上向かせるための政策を、金融緩和政策と言います。日本は2013年以降、かつてない程の大量の国債を発行し、”異次元の金融緩和”を行ってきました。金利を下げて、市場に出回るお金の量も増やしました。
異次元の金融緩和。これが不景気にも関わらず株価が上がり続けた原因です。
そして現在、コロナウイルスの流行により経済が停滞し、景気が更に悪化することを抑えるために、トンデモナイことをしています。
なんと、日銀が日本の投資信託を毎年12兆円購入することを決めました。今までも毎年6兆円も購入していたのですが、その倍です。12兆円。訳の分からない数字ですね。
終わりに
今日は好景気・不景気とは何か、景気と株価の関係、景気を回復させる方法を勉強しました！
最後まで読んでいただいて本当にありがとうございました！
